税制は国の礎である　その２

景気が好転した時に飛躍的に税収が伸びることで、実需面からいきすぎたユーフォリアを冷まし、一方景気が減退したときには税収の減少（と時に発動される建設国債と赤字国債を原資とする（民間投資の代替としての）公共投資）により、冷えた実需に息吹を与え漸進的な景気回復を意図する「ビルドインスタビライザー」は、人間の生きる糧を表す経済的指標である「消費」を担税力とする限り、有効に発揮されるはずがありません！

「消費」よりもさらに広い概念である「支出」（証券等有価財産投資、住宅・マイカー購入、等、「貯蓄」を除くすべての購入）１本にターゲットを絞っての「累進」課税、（膨大な徴税手間に、それを購う背番号制等が個人情報管理の観点から）すぐさま飛び付けない、寄り難い現代にあっては、「所得」「資産」「環境（炭素排出量及び炭素排出源調達量の２本立て、オーストラリアで廃止寸前になっています、トホホ…｝の３本建て（もう一つ加えさせていただくと「被災・非被災」別のつごう４本建て）による「ビルドインスタビライザー」の復元こそが、今日の日本に望まれる税制の本来のあり方だと信じてやみません。現在の税制がシャウプ税制審議会答申以降これに近似する極めて独自性の高い体裁をまといつつ、（法人税を含む）間接税の比率が高いこと、基礎控除や扶養控除や老齢者控除などの所得控除が幅を利かせすぎ、「水平的公平」が実現していないこと（これらは所得控除ではなく「税額」控除で措置すべき問題でしょう）、資産課税が逆進的であること、環境課税が（制度面的に）全く端緒にすら立っていないこと、などから、その独自性を全開するまでに至らず、ＧＴＯ・ＦＴＡ・ＴＰＰ・ＲＣＥＰなどの国際均一ルール貿易制度の荒波の中で、その個性をひたすら骨抜きにされている状況にあるといって過言ではないと思います。この結果、安易に税率を上げる議論のみが横行し、景気が悪い時は下支えに徹し、良くなったときにサクサク回収するという「ビルドインスタビライザー」が機能しずらくなってきているのです。

消費税たら法人税たらはさっさと廃税にし、シャウプ以降の独自性追求の伝統を重んじ、その独自の税体系を新たな担税力・税源を開拓しつつ発展・強化することで「ビルドインスタビライザー」による自然な景気調節と財政健全化への道しるべを指し示すことが、少子高齢化や税収の伸び悩みを打開し、公的保険・年金制度の現行維持?発展強化をはかり、我々の子供?孫?もっと先の世代へ継承をいざなう持続的かつ安定的な発展に寄与し、まずもって１０００兆円を超える国地方合わせた借金の漸進的解消（消費税増税５％プラスアベノミクス企業減税では年１０兆円もゲインできません）を実現する端緒となるものであると信じてやみません。かたや所得税は、復興増税一律わずか０．２％弱で（２５年かけてではありますが）９兆円余を叩きだすというではありませんか。このウエイトの違いを、しっかり頭の中に叩き込んで議論していただきたいものです。日本の累進所得税制度は、世界に冠たるとても優秀なものなのです！！！