税制は国の礎である　その３

シャウプ勧告のもう一本の矢、地方自治に関しては、憲法改正を含む抜本的な法改正で望むべきです。

地方へは国税を、国３地方７の割合で、人口、面積、基幹インフラ・交通アクセスの密集度、地方内ＧＤＰ、原子力発電等エネルギー施設の規模、等で市町村へ（もちろんなんらのタイドも握らない非ひも付き給付で）適正配分し、必要に応じて水道・電力・ガス等生命維持に不可欠な資源・エネルギー等（等の中身は、森林・河川・道路など、「社会的共通資本」「価値財」と呼ばれるものです、先の鞍分指標含めこれらはすべて政治的に決定されます）事業の「一部事務組合」（国の特別法人）に配分します。これらは人間が生きていくうえで欠かすことのできないものばかりなので、足らず米は許されません。不足する場合の特別増税はもちろん、建設・赤字国債の投入もこの限りで認められます。換言すれば国事由での建設・赤字国債発行がないということで、地方の景気の悪い時に積極財政が発動されるという「ビルドインスタビライザー」本来の目的がますます強化され、これまでの中央主導のそれではなく、地方起点での景気浮揚という黄金経路が充分見込まれることになります。ここがこれまでの補助金ベタ付け行政と決定的に異なるところです。
この段落の議論に「都道府県」「道州」が全く含まれていないのは、またの機会に。

国税の徴収権者は、公的年金・保険サービスの料金等徴収者を兼ね、その権限を（警察的権能を含む）強大なものとすれば、年金加入期間漏れ、サービス不給付などの問題が起きるとは思えません。過年の諸問題は、幾多の制度改悪による徴収権限者の弱体化の果てにもたらされたものだと看破しています。

税制を端緒にここまで語れるのです。
税制とは、国の礎といって過言ではないとおもいます。
上記にはすぐには実現不可能なものもたくさんたくさんあるし、荒唐無稽なものも満載です。
でも、一石は投じているはず。
議論にはなっている。
税制が国の礎だからです。
かたや消費税談義たるもの…。

もっともっと広範で実のある議論の果てならまだしも、政権上げてオリンピック筆頭にお祭りどんちゃん騒ぎのオンパレードの中での税率上げ（とそれと引き替えのロビイスト対策としての法人優遇策）。まともな議論が積み上がっているとは露思えません。
復興増税すら一部廃止、途はるかなかばの被災地のことを含め、あまりのうすっぺらさに悲しくなってきます