１４２．５万人÷１８１万人、その後、そもそもの発端、過去の歴史…その１

たとえ中央政府選挙管理委員会から選挙人名簿すら提供されない住民投票であったとて、推定有権者１８１万人のうち１４２．５万人（投票率８２％、編入賛成９６％）、非ロシア系住民ですら４７％近い賛成（１８１万×ロシア系住民６割＝１０９万人、１８１万人?１０９万人＝非ロシア系７２万人、１４２．５?ロシア系１０９万人＝非ロシア系の賛成者３３．５万人）を唱えている圧倒的な結果。
ほくそえんでるであろうプーチン氏とほぞを噛んでるであろうオバマ氏やメルケル氏たちを想像するか。あるいは選挙の適切さと大義と今後の運営をどう担保するか思案投げ首の官僚たちの苦悩のさまを（名簿の問題以外に、行政の偏り、監視団のメンバーはほぼロシアからの派遣者ばかりなそうな）、その先にはＫＧＢの元トップエリートのさらに浮かぬ顔が…、ＣＩＡ長官やケリー氏らとカリフォルニアワイン片手に破顔一笑のオバマ氏…。

さて注目の経済制裁。
今日の新聞によると、ルーブルの激安化で、ロシア系有力富豪の対ドル資産価値が、たったこの一週間だけでなんと７％も減少してしまうという有様。このうえ、禁輸?渡航制限・資産凍結対象の拡大…。シェールやアラスカ（ロシアの人々はこの地名がらみの資源の話になると、今だに逆上するかたが多いそうです）・カナダからの供給は相当手厚い。また、中国のリコノミックスたらいう腐敗?汚職根絶の名をかたった利権争いの果ての「リコ」的極まりない緊縮策によって、国際的資源市況は空前の軟化状況にあるといえます。
必死の利上げ、しかできない（基軸通貨をばらまいたり、国債やＭＢＲを買い漁りまくったりする資力に圧倒的に乏しい）、わかりやすくいうと（国営企業に権益与えすぎてもはや国家破たん寸前の状態にあるのではないかと推察するぐらい）ドびんぼうなロシアに、黒海艦隊１０万人の碌や維持に加えて、新規の２００万人市民を養う余力はもはや…想像に難くないところではないでしょうか。