衆院選の運動期間最終日の13日、各党は街

衆院選の運動期間最終日の13日、各党は街頭での活動を終えた後も、インターネットを使って「最後の訴え」を続ける。ネット事業者7社の夜の共同企画に与野党9党が参加。それぞれ幹部が生出演したり、動画を配信したりして、ぎりぎりまで支持を訴える。
　公職選挙法は選挙運動の期間を「選挙期日の前日まで」と定めている。午後8時以降はマイクを使った街頭での訴えは禁止されるが、ネットでは日付が変わる前まで活動できる。ネット選挙が解禁された昨年7月の参院選でも、各党が最終日の深夜までネットでの「延長戦」に臨んだ。




与野党党首が支持を訴えて東奔西走した衆院選は１３日、選挙戦の最終日を迎えた。各党の発表によると、公示日の２日からの党首の移動距離は、安倍晋三首相（自民党総裁）が約１万４４００キロでトップとなった。候補者を擁立した９政党の党首の遊説距離は、合計で８万２０００キロに達し、地球２周分を超えた。
　首相は、東日本大震災で被災した福島県を皮切りに、延べ２９都道府県を回った。接戦が繰り広げられている選挙区を中心に遊説し、民主党など野党幹部の選挙区にも積極的に入った。与党の公明党公認候補者も応援し、演説は７３回。「最後の訴え」は、民主党の海江田万里代表の地元を選んだ。
　延べ２３都道府県に入った海江田代表は約９２００キロで、全体の５位。応援を重点区に絞ったほか、自身の選挙戦が接戦となり、終盤は地元での活動を余儀なくされたことなどで、首相の移動距離を下回った。
　維新の党の江田憲司共同代表は約７０００キロ。近畿圏を中心に遊説した橋下徹共同代表（大阪市長）と手分けをしたことから、やや短めだった。公明党の山口那津男代表は軽減税率導入を掲げ、約８２００キロを行脚。次世代の党の平沼赳夫党首は約６８００キロだった。
　沖縄２〜４区を除く全選挙区に候補者を擁立した共産党の志位和夫委員長は約１万２６００キロで、全体の２位。生活の党の小沢一郎代表は地元・岩手での自らの選挙活動に重点を置いたため、移動距離は約２９００キロと一番少なかった。社民党の吉田忠智党首は約１万６００キロ、新党改革の荒井広幸代表は約１万１２００キロで３位につけた。（2014/12/13-19:45）



県内では今年、登下校中の小中学生などを狙った連れ去り事件が相次いだ。一歩間違えれば最悪の事態につながる重大犯罪を未然に防ごうと、各地で子どもたちの見守り活動が続けられる中、市原市ではこうした事件が未遂を含めて繰り返し発生。地域社会に不安と恐怖を植え付けた。

【関連】市原でまたも連れ去り未遂　小1女児、下校中に

　最初の事件が起きたのは6月。同市東国吉の畑ややぶに囲まれた路上で、登校中の中学2年の女子生徒が見知らぬ男に軽ワゴン車へと連れ込まれた上、顔を殴られるなどして負傷した。その際、現場を偶然通り掛かった男性が女子生徒を保護。逃走した男も事件翌日には逮捕された。

　同様の事件は、警察や司法を担当した今春までの約3年間で幾度となく取材。発生から公判までを追い、被害者らの悲しみに触れる度に「もうこのような事件は起きてほしくない」と願うばかりだったが、その思いはまたしても裏切られ、市内では子どもたちが再び犯行の標的となった。

　9月、帰宅した小学6年の男子児童が自宅に押し入った男に連れ去られ、首を絞められて殺害されそうになる事件が発生。10月には「市内の路上で小学1年の女子児童の手を引っ張り、連れ去ろうとする不審者が現れた」との通報が市青少年指導センターに寄せられたという。

　事件後、市内には地域での見守り活動の協力を呼び掛ける防災行政無線が流されるようになり、日々の取材で接する市民からは事件に対する不安と恐怖が口々に語られた。

　多くの人が「連れ去り」に敏感になったのも無理はない。県内では今年、袖ケ浦市や松戸市、八街市でも同様の事件が相次いだ。全国に目を向けると、神戸市長田区で小学1年の女子児童が男に連れ去られた上、殺害、遺棄される痛ましい事件も起きている。

　もはや、人ごとではなくなった連れ去り事件。子どもたちを不審者の魔の手から守るには、関係機関同士の連携強化はもちろん、これまで以上に市民の協力が欠かせなくなるだろう。

　市原市に限らず、県内では地域の実情に応じた地道な防犯活動が今も続けられている。今後は市民の取り組みが一層推進され、子どもたちを見守る“地域の目”の及ぶ範囲が少しでも広がることに期待したい。悲しみを生む事件が二度と起きないよう、切なる願いを込めて−。