なんだかねぇ

こんな次期にこんな話しは


日本ユニセフ

職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ


東日本大震災の募金を呼びかけた日本ユニセフ協会(日ユニ)は、
同単体のHPで〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが 実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉
と3月14日に発表した。
だが、これに対し、「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」などの批判がネット上で多数書き込まれ、
その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に充てられると発表した。


そもそも日ユニとはどんな団体なのか。
「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」であり、
ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。

「ユニセフ」という名称を含むことから、ユニセフの「日本支部」と思われがちだが、国連機関ではない。
しかし、多くの国民や篤志家、そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも「国連組織」と誤解し、
日ユニもそれを周知させていない点に、今回の騒動の根がある。

国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは「超金満団体」でもある。

日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、
協定には「集めた募金の最大25%までが運営経費として認められる」とある。

2009年度の収支計算書によると、
事業活動収入は約190億円。
うち90%以上が募金収入だ。
支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円(業務分担金約11億円を含む)。

つまり、
約27億円が日ユニの“粗利益”である。

公益法人と認められているため、
法人税はかからない。
では、その大金を何に使っているのか。
内訳は募金活動事業費(約14億5000万円)、
啓発宣伝事業費(約5億円)、
管理費(約3億円)など。
職員わずか36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、
30億円近い活動費を使うことには違和感もある。

職員の給与は「地方公務員並み」(日ユニ広報室)というから人件費だけでは数億円だろう。

金満経営が槍玉に挙がったこともある。
日ユニが2001年に東京・高輪に地上5階、地下1階、延べ床面積1100坪の本部ビル(ユニセフ ハウス) を建設した時、
25億円の建設費用は日ユニの活動余剰金が充てられたが、
「その金で何人の子供たちを助けられるのか」と批判が巻き起こった。



「政治がどうあれ、きちんとお礼をする国であり続けたい」

「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」。
あるデザイナーのインターネットでの呼び掛けが注目を集めている。

「台湾の新聞へのお礼広告計画(仮称)」は、
Kissakaさんがツイッターで2011年4月11日、「台湾のメジャー紙に有志で意見広告(お礼広告)出せるのかぬ?」とつぶやいたことから始まった。

その後の発言によれば、
Kissakaさんは帰国子女の友人を通じて、台湾の大手新聞社「聯合報」の担当者と連絡を取ることに成功した。
12日には、「1/2ページで100万のOKキターーーーーーー!!!!」
「1000人なら1人1000円で済む。
2000人なら500円で!」と同紙の広告枠が取れたことを報告している。

続々と集まる計画支援の声に対し、Kissakaさんは12日、「お金の流れの透明性を含めて、事務局立ち上げの準備に入ります」とし、
100万円以上集まった場合
には、
日本赤十字社を通じて寄付するか、ほかの新聞社にも広告を出すかを検討するとの考えも示した。


政府は海外7紙に、支援に対する感謝広告を出したが、
台湾の新聞には掲載されなかった。
その代わりという意味も込められているらしい。

東日本大震災から1か月たった4月11日、英国、米国、中国、韓国などの海外7紙に、
菅直人首相の「絆に感謝します」というメッセージ広告が掲載された。
しかし、中国への政治的な配慮からか、台湾の新聞には掲載されなかった。
台湾からの義援金は官民合わせて100億円以上。
人口や経済力を加味すると、他国より格段に多く、日本国内では「なんで台湾の新聞には広告を出さないんだ」「台湾に感謝を伝えたい」との声が上がっていた。
Kissakaさんは「素直に台湾の人達にお礼は言うべきだと思うんだよね。
国として難しいのもわからなくはないけど、政府でも、被災地の人でも、それ以外の地域でも、外からみたら『日本』なので」と、
計画への思いを語る。
一方、「台湾からしたらそんな金あるなら東北に送れって感じだろうな」など、否定的な意見も一部で見られる。
「台湾人は謝意をもらうため日本へ支援したじゃないと思う。
中国の人は新聞の内容で中国と書いてないことに怒った。
私たちは中国の人のような行動をとるべきじゃない。
それより、日台関係、本当な絆の意味を考えてもらいたい」という台湾人の意見もあった。
このような意見に対し、

Kissakaさんは、
「お礼は期待するものではないけど、
しかし、決して怠ってはいけないと私はかんがえています。
長い目でみて政治がどうあれ、きちんとお礼をする国であり続けることが、
また海外の人達に喜んで来てもらえる大事な事だと思っています」
と説明している。